生活習慣病対策と自治体保健師
― 保健からみた医療制度「構造改革」と健康問題

篠崎 次男　著

【著者紹介】
篠崎　次男（しのざき　つぐお）
　1934年生まれ。日本高齢者運動連絡会
　元　立命館大学教授
　元　日本生活協同組合連合会医療部会事務局長
　◇主な著書
　『「構造改革」と健康増進法』萌文社
　『「健康自己責任論』と公衆衛生行政の責任』自治体研究社
　『後期高齢者医療制度〜その狙い・内容・運動のためのボイント〜』日本生協連医療部会
　『家族みんなの健康チェック』（編著）旬法社ほか

【目次より】

〈特定健診・特定保健指導の開始にあたって〉

�T．はじめに

�U．２００６年の医療制度構造改革とは

　１）「医療制度構造改革試案」の概要　
　２）「試案・概要」だが正式な政策
　３）「試案」がいう生活習慣病対策とは
　　�@骨太方針の具体化／�A「改革」の基本方向／�B適正化の方法
　４）医療費適正化のための健診・保健指導とは
　　�@岡島敦子氏／�A宮島俊彦氏／�B中島誠氏
　５）中期的医療費適正化策について

�V．医療制度構造改革は１９８３年から
　１）病気の治療と健康は自己責任で
　２）社会保障は相互扶助組織
　３）公衆衛生体制の相次ぐ後退

�W．特定健診をめぐる問題点の数々
　１）期間と対象が限定された予防活動
　２）「個」を対象とする問題
　　�@「健康日本２１」運動の失敗／�A健康が目的化／�B中間評価……歯の健康以外全部後退／�Cあなたが悪い……勧告のための健診／�D検査項目の削減も問題／�E診断基準も曖昧です／�F個別指導では健康にならない

�X．生活習慣病対策と医療などへの影響
　１）日常診療との関係
　２）医療事業に与える影響
　３）社会保障運動への影響
　　�@負担増は限界を越えている／�A分かりにくい／�B１２の法律／�C健康が前面にでてきていること

�Y．公衆衛生体制の後退
　１）機構改革のひろがり
　２）保健師の分散配置・よその予算での仕事
　３）２００８年度以降の各種保健事業について
　　�@２００８年度からの変化／�A自主性が問われている
　４）特定保健指導をめぐって
　　�@国保からみれば外注／�Aコスト高の特定保健指導／�B保健師の評価と自己責任

�Z．「２１」運動から学ぶべきこと
　１）国保ヘルスアップモデル事業
　２）医療保険者の保健事業についての指針

�[．厚生労働省の保健指導室の態度

�\．自治体の保健指導にもとめられるもの
　１）「良い医療」を貫く
　２）保健活動と日常診療との提携
　３）保健活動の強化
　４）自主サークルを増やす
　５）社会保障運動について

�]．地域に密着し具体性のある活動を
　１）生活習慣病予防に役立つ学習・保健活動のための行動を
　２）知識の提供型から生活改善・実践型保健講座への改革のための活動を
　３）地域まるごと健康づくりのための配慮も

�]�T．おわりに

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